プライバシーポリシー

東日本未来総研株式会社（以下「当社」といいます。）は、固定費の診断、比較、見積取得、提携事業者の紹介および導入支援において取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、次のとおり取り扱います。

第1条 事業者とお問い合わせ窓口

事業者名：東日本未来総研株式会社
代表者：代表取締役 安部 倖生
所在地：〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目11番19号 仙南ビル4階-A
窓口：固定費削減事業 個人情報お問い合わせ窓口
メール：info@mtf2022.com
郵送先：上記所在地の個人情報お問い合わせ窓口宛

第2条 適用範囲と取り扱う情報

本方針は、当社の法人・個人向け固定費削減サービス、そのウェブサイト、申込フォーム、相談、紹介受付およびこれらに付随する業務に適用します。対象者には、お客様、法人の役員・担当者、個人事業主、紹介者、提携先の担当者等を含みます。個人情報・個人データ・保有個人データ等の用語は、個人情報保護法の定義に従います。

当社は、実施するサービスに必要な範囲で、次の情報を取り扱います。

① 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属法人・部署・役職等の本人確認および連絡に関する情報。
② 電気・ガスの契約先、契約名義、供給地点、顧客番号、使用量、料金、プラン、契約期間、検針票・請求書等の契約情報。
③ 通信回線・携帯電話・オフィス機器・リース・ウェブサイト・広告・士業等の契約先、利用状況、料金、更新・解約条件および契約書等の情報。
④ 保険の契約者・被保険者等の氏名、保険会社、契約内容、保険料、保険期間、保険証券等のうち、相談に必要な情報。
⑤ 相談内容、見積内容、提案・契約・導入状況、削減効果、紹介経路、同意・連絡・面談の記録、当社への支払いや紹介料等の精算に必要な情報。
⑥ IPアドレス、閲覧日時、閲覧ページ、端末・ブラウザ情報、Cookie等の識別子その他ウェブサイトの利用に伴う情報。

法人そのものに関する情報であっても、担当者等の個人を識別できる情報は本方針に従って取り扱います。個人情報に該当しない法人の契約・財務・営業上の情報も、業務上の秘密として、合意した目的と必要な範囲に限定して取り扱います。

第3条 取得方法と資料の提出

当社は、ご本人からの入力・提出、面談・電話・メール等、ご本人の同意その他の適法な根拠に基づく紹介元・提携先からの提供、公開情報およびウェブサイトの利用により、適正な方法で情報を取得します。フォーム等で直接書面・電磁的記録により取得する場合は、取得前に利用目的を明示します。

ご家族、従業員、被保険者等、ご本人以外の情報を含む資料は、必要性と提供権限を確認し、不要な箇所を隠したうえでご提出ください。当社も、取得・提供の適法性を確認し、必要に応じてご本人の同意または権限の確認を行います。紹介されたことだけを理由に、本人の同意があるものとは扱いません。

第4条 利用目的

当社が取得し、または保有する個人情報は、次の目的の達成に必要な範囲で利用します。

① お問い合わせ、相談、資料請求、診断申込みへの対応、本人・連絡先・申込権限の確認。
② 現在の支出、契約条件、使用状況の確認、削減余地の分析、費用・品質・保障・リスク・解約条件等の比較、見積・提案資料の作成。
③ ご本人が希望する商品・サービスの見積依頼、提携先・専門家の選定と紹介、面談・訪問の調整、契約・切替え・導入・更新手続の支援。
④ 導入後の状況・削減効果の確認、アフターサポート、問い合わせ・苦情・紛争への対応。
⑤ 当社とお客様・提携先等との契約管理、請求・支払・会計処理、紹介案件の照合、紹介料・手数料等の算定および精算。
⑥ 相談・支出・利用状況を分析したご本人向けの提案、サービスの改善、アンケート、個人および法人のお客様を識別できない形で集計した統計資料の作成。
⑦ ご本人が希望した当社の固定費削減サービス、関連相談、セミナー等の案内および配信管理。
⑧ システムの運用・保守・安全確保、不正利用の防止、同意・第三者提供等の記録管理、開示等の請求への対応、法令上の義務の履行。

第三者への提供は、第7条から第10条に従って行います。利用目的を変更する場合は、変更前の目的と合理的に関連する範囲で行い、変更内容を通知または公表します。この範囲を超える利用は、法令により認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法で個人情報を利用しません。

第5条 要配慮個人情報と認証情報

当社の通常の固定費診断では、病歴、診療・服薬情報、健康診断結果等の要配慮個人情報を求めません。保険相談等で取得する必要が生じた場合は、必要な情報・目的・提供先を明確にし、法令上の例外を除き、取得および第三者提供についてそれぞれ事前にご本人の同意を得ます。保険の告知書・診断書等は、原則として取扱保険会社または保険代理店へ直接ご提出いただきます。金融分野に関する規律が適用される業務では、その規律にも従います。

固定費削減の診断・紹介を目的として、マイナンバー、各種サービスのログインパスワード、暗証番号、認証コード、クレジットカードのセキュリティコードは取得しません。支払手続に必要な情報は、必要な項目のみを指定し、適切な方法で取得します。不要な情報が含まれる資料を受領した場合は、不要部分の削除・マスキングや資料の再提出等により対応します。

第6条 情報提供と同意の任意性

情報の提供および同意は、ご本人の意思で判断いただけます。ただし、見積取得や紹介等に必要な情報または同意が得られない場合は、該当する業務を実施できないことがあります。広告配信や不要な情報共有への不同意を理由に、他の診断・相談の利用を制限しません。未成年者に本人同意や契約上の判断を求める場合は、年齢・理解力等に応じて法定代理人の関与・同意を確認します。

第7条 提携先等への第三者提供

当社は、法令により認められる場合を除き、事前にご本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供しません。見積・紹介等では、電気・ガス、通信、機器・リース、ウェブサイト・広告、保険、士業等の事業者に対し、必要な情報を提供することがあります。提供前に、実際の提供先の名称、利用目的、情報項目、提供方法および必要に応じた連絡方法をお示しします。複数社に提供する場合は、それぞれの提供先を確認できるようにします。

提携先が独立した事業者として見積・営業・契約を行うための情報提供は、単に「提携」「業務委託」と呼ぶことにより同意を省略しません。ご本人が希望していない他の商品への勧誘や、説明していない事業者への再提供を認める包括的な同意として扱いません。

紹介元への連絡・報告にも個人データが含まれる場合は、紹介元の名称、報告目的および報告項目を示したうえで、法令上の例外を除き、事前にご本人の同意を得ます。紹介料の精算には、案件番号等による照合を優先し、必要がなければ請求書・保険証券・相談の詳細等は共有しません。案件番号であっても個人を識別できる場合は、個人データとして扱います。

当社が提携先から見積・契約・導入状況等を受領する場合も、その提供について適法な根拠があることを確認します。第三者提供および第三者からの受領について、法令に従い必要な確認と記録の作成・保存を行います。

同意によらず提供することがあるのは、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが困難な場合など、個人情報保護法その他の法令により認められる場合です。当社は、本人が停止を求めない限り提供できるとするオプトアウトの届出制度による第三者提供は行いません。

第8条 取扱いの委託

当社は、第4条の目的に必要な範囲で、顧客管理、データ入力、書類処理、システム運用、連絡・配送、会計等の業務を外部へ委託することがあります。委託先を適切に選定し、目的外利用の禁止、秘密保持、安全管理、再委託、事故報告、返却・削除等の取扱条件を定め、必要かつ適切に監督します。委託先が独自の営業目的等で利用する場合は、第7条等に従って別途対応します。

第9条 共同利用と事業承継

当社は、本方針の記載のみを根拠として、提携先との共同利用を行いません。共同利用を開始する場合は、共同利用する旨、情報項目、利用者の範囲、利用目的、管理責任者の名称・住所・代表者氏名を事前に通知し、または容易に確認できる状態に置き、法令上の要件を満たします。合併・事業譲渡等に伴う承継では、法令に従い、承継前の利用目的の範囲を守るための措置を講じます。

第10条 外国での取扱いとクラウドサービス

当社は、クラウド等の外部サービスを利用する場合、提供事業者が個人データを取り扱うか、取扱国、契約条件、安全管理体制等を確認し、第三者提供・委託等の該当性を判断します。外国で個人データを取り扱う場合は、当該国の制度等を把握し、必要な安全管理措置を講じます。

外国にある第三者への提供について、個人情報保護法第28条に基づく本人同意を根拠とする場合は、提供前に、当該国の名称、個人情報保護制度、提供先が講ずる保護措置等の法定事項をお知らせし、同意を得ます。法令上認められる方法により、日本と同等の措置を継続的に講ずる体制を整えた提供先へ提供する場合は、その実施状況等を定期的に確認し、必要な是正・提供停止を行います。この場合、法令に従い、ご本人の求めに応じて当該措置等に関する情報を提供します。

第11条 AIや自動処理の利用

当社は、資料の文字認識、支出・契約内容の整理、削減可能性の分析、提案案・面談記録の作成等の補助にAIや自動処理を利用することがあります。利用目的に必要な範囲に限定し、不要な氏名、連絡先、契約番号等を削除・マスキングするなど、入力する情報を最小限にします。

個人データを外部AIへ入力する場合は、サービス提供者によるモデル学習や独自目的での二次利用を認めない契約・設定であること、保存・削除条件、取扱国等を確認し、第8条・第10条を含む必要な措置を講じます。当社が管理する個人データを、汎用AIモデルの学習用に提供しません。AIの出力は担当者が確認し、AIだけでお客様の契約先・契約内容や申込可否を決定しません。録音・録画・AI文字起こしを行う場合は、実施前に目的と取扱内容を説明し、同意を得ます。

第12条 Cookie等と外部送信

当社のウェブサイトでは、サイトの動作、安全性の確保、利用状況の把握等のためにCookie等を利用することがあります。アクセス解析、広告計測、動画・地図等の埋込みサービスを利用し、外部事業者に利用者情報を送信する場合は、実際に使用するサービスごとに、送信先、送信情報、当社および送信先の利用目的、停止方法等を、サイト上の外部送信に関する案内等で確認できるようにします。

Cookie等に関する情報も、当社が他の情報と結び付けて個人を識別できる場合は、個人情報として取り扱います。個人関連情報を提供先で個人データとして取得することが想定される場合等は、法令に基づく本人同意の確認等を行います。不要な広告目的の送信は、希望した方に限る運用とします。ブラウザ等の設定でCookieを制限できますが、一部機能が利用できなくなることがあります。

第13条 サービスの案内と公表事例

商品・サービスの広告宣伝は、ご本人が希望した内容・連絡手段に従って行い、停止の申出があった場合は速やかに停止します。相談への回答、手続や契約に必要な連絡等は、広告宣伝と区別します。プライベートCFO等の別サービスへの案内や、社名・氏名・写真・感想・削減事例等の公表は、必要な説明と別途の承諾を得て行います。

第14条 安全管理措置

当社は、取り扱う情報の内容・規模・リスクに応じ、次の措置を講じます。安全管理に支障を及ぼす詳細を除き、実施内容に関するお問い合わせには第1条の窓口で対応します。

① 組織的対策：責任者と取扱担当者・権限の明確化、取扱手順・事故対応手順の整備、取扱状況の点検と改善。
② 人的対策：役員・従業者への教育、秘密保持義務の周知、退職・異動時の権限の見直し。
③ 物理的対策：紙資料・端末・記録媒体の保管、持出しの管理、紛失・盗難対策、復元困難な方法による廃棄。
④ 技術的対策：利用者認証、業務に応じたアクセス制限、不正アクセス・マルウェア対策、通信・保存時の保護、取扱記録の確認。
⑤ 外部事業者等の管理：委託先の選定・契約・監督、再委託の管理、外国で取り扱う場合の制度等の把握と必要な保護措置。

第15条 保存期間と消去

当社は、利用目的、契約・サポートの期間、法定保存期間、紛争対応に必要な期間等を踏まえて保存期間を定め、定期的に保有の必要性を確認します。不要となった情報は、法令により保存が必要なもの等を除き、遅滞なく消去するよう努めます。バックアップも保存期間・更新周期に応じて削除し、削除対象を通常業務に再利用しないよう管理します。法定記録等を保存する場合は、必要な情報と利用者を限定します。

第16条 漏えい等への対応

漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生し、またはそのおそれを把握した場合は、被害の拡大防止、事実・原因の調査、証拠保全および再発防止を行います。法令上の報告・本人通知の対象となる場合は、所管の監督機関への報告およびご本人への通知等を、法令に従い適切に行います。

第17条 開示等の請求と同意の撤回

ご本人または適法な代理人は、当社の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、および法令が定める第三者提供記録の開示を請求できます。当社は、各請求について法令上の要件を確認し、遅滞なく対応します。

第1条の窓口へ、氏名、連絡先、請求内容、対象となる情報および希望する回答方法をご連絡ください。当社は、登録情報との照合等により本人確認を行い、必要な場合に限り本人確認資料を求めます。代理人の場合は、代理権と代理人の本人確認を行います。マイナンバー等の不要な情報の提出は求めず、ご本人に過重な負担を課さない方法を案内します。

開示は、電子データの提供その他ご本人が指定した方法で行います。指定方法による対応が困難で法令上認められる場合は、その旨を説明し、書面交付等により対応します。請求に応じられない場合、全部または一部に限り対応する場合、対象の保有個人データが存在しない場合は、遅滞なくお知らせし、法令に従って理由の説明に努めます。当社が請求対応の手数料を徴収することはありません。

広告配信や同意に基づく将来の第三者提供等について、同意の撤回を希望する場合も同じ窓口へご連絡ください。撤回前の適法な取扱いは遡って無効にはなりません。撤回により見積等を続けられない場合は、その影響をご説明します。既に提供先が保有する情報の停止・消去は、当社が必要な連携を行い、提供先の窓口もご案内します。法令上認められる保存が必要な場合には、理由と取扱いを説明します。

第18条 苦情対応と方針の改定

個人情報に関するご相談・苦情は、第1条の窓口で受け付け、適切かつ迅速な対応に努めます。当社は、法令や業務の変更等に応じて本方針を見直し、改定内容と適用開始日をウェブサイト等でお知らせします。法令上ご本人の同意が必要な変更は、本方針の改定やサイトの継続利用のみをもって同意に代えることはせず、別途同意を得ます。